一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（代表理事：村城正、二村睦子）は、厚生労働省より令和５年度老人保健健康増進等事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

事業名

• 生活支援体制整備事業を活用した地域の多様な主体が行う生活支援サービスの活用促進方策に係る調査研究

事業の実施目的

• 介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会）では、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け、多様な主体の参入促進のための具体的な方策が求められています。
• 本調査研究では、企業や協同組合等の民間事業者において地域の実情に応じた生活支援・介護予防サービスが創出されている状況を踏まえ、それら民間事業者の活用促進を図っていくための効果的な取組方法について調査研究を行い、各自治体での重層的な生活支援・介護予防サービスの体制整備を支援するツール作成の検討をすすめます。

事業内容

• 生活支援体制整備事業の効果的な成果や進捗管理の仕組みが的確に構築された自治体、および民間企業などの多様な主体等を対象にしたヒアリング調査の実施。
• 関連する調査報告書や論文、ヒアリング調査等を通じて、自治体での取り組みの進捗管理・効果測定を支援するツールの作成。
• 生活支援コーディネーターや自治体、民間企業や協同組合の多様な主体等、関係機関を対象に生活支援・介護予防サービスの活用を促進させるための検討の場の開催。
• 作成する報告書およびツールは、当機構のホームページで公開するとともに、自治体やヒアリング調査にご協力いただいた関係機関などへの配布を通じて内容の普及啓発を図ります。

※生活支援体制整備事業

生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置により、「地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、」「生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行く」もの。

以上